40歳で離婚したい人は必見！40歳で離婚したい原因や離婚時の注意点について解説！

「40歳で離婚したいけど、どうすればいいかわからない」

「40歳で離婚したいけど、今後の人生が不安」

「40歳で離婚したいのに、夫が離婚に同意してくれそうにない」

40歳で離婚したい人は、上記に当てはまる人が多いのではないのでしょうか。

 

本記事では、40歳で離婚する為の情報を状況に分けてまとめています。

40歳で離婚したい人で、上記の状況に思い当たる人は、ぜひ最後まで本記事を読んでいただき、参考にしてください。

40歳で離婚したい人に多い離婚の理由5選

40歳で離婚したい人に多い理由を5つ紹介します。

性格・生活習慣の不一致

40歳で離婚したい人に多い原因が、夫との性格や生活習慣の不一致です。

経験的な寿命で見れば折り返し地点ですので、何もなければ残り半分の人生は夫と二人で過ごすことになります。

 

また、生活習慣が合わない人と過ごしているとどうしても相手に合わせる場面が出てくるので、今までは気にしていなかった人も、40歳の区切りを迎えることで、考え直す人が多くいます。

今の生活の中で、性格や生活習慣が夫と合わない人は離婚を検討してもいいかもしれません。

子供の独立をきっかけに人生を見直す

子供のいる人は、40歳ごろには子供が大きくなり、独立し始めるころ合いです。

無理して今の夫といる必要がなくなるので、今後の人生を新しくやり直そうとすることが離婚の原因で多いです。

モラハラやパワハラを受けている

モラハラやパワハラを受けていた人が、限界を迎えて離婚したいというケースです。

モラハラ、パワハラは精神的・肉体的苦痛を伴うので、今すぐに離婚するべきですし、離婚後の生活も慰謝料を貰えるので当面は困ることはないはずです。

不倫や浮気

夫も同じ年代だとすると、結婚生活に飽きてきて、他の若い女性に目が行くというのは、よくある話です。

不倫や浮気が原因の場合は、高額な慰謝料を貰うことができるので、離婚後の生活も安定しますし、どうせ別れるなら貰えるものは貰って別れることをおすすめします。

40歳で離婚する際に注意すること

40歳で離婚したい人に注意するべきことを、専業主婦の場合とそうでない場合に分けて紹介します。

専業主婦の場合

専業主婦の場合は、離婚に伴い注意する点が多くなります。

年金分割

年金分割は、離婚する際に婚姻中に積み立てた厚生年金などの年金記録を分割できる制度です。

制度を知らないと、離婚後の年金が一切ないということになりかねないので、年金分割という仕組みがあることだけでも覚えていてください。

親権と養育費

子供がいる場合には、親権をどちらが持つか決める必要があります。

財産分与

財産分与は、結婚から離婚までの間に夫婦の間で一緒に築き上げた財産を分け合うことを指します。

専業主婦であっても、夫婦で築いた財産は夫婦ふたりのものになるので、専業主婦という理由で貰えないわけではないため、安心してください。

婚姻費用

婚姻費用は離婚が成立するまでの間に、夫婦間で収入が多い方から少ない方へ生活費を負担する費用のことです。

支払いがされない場合は、家庭裁判所に調停を起こすことになりますが、弁護士を立てることで自身は話し合う必要もなくなり、費用もきちんと受け取りが可能です。

離婚後の生活費・居住地・仕事

専業主婦は、離婚後に居住地がない場合が多いので、できることならあらかじめ決めることをおすすめします。

 

働いている場合

働いている場合に注意するべき事項を紹介します。

親権と養育費

働いている場合は子供と過ごす時間が短いこともあり、親権問題で不利になる場合があります。

財産分与

お互い働いている場合、収入は別々で管理していることもあると思います。

ただ、お互いの合意があれば、預貯金や保険などはそれぞれの名義人がそのまま取得したり、2分の1にしない分け方も可能です。

40歳で離婚を成立させるためにやっておくべきこと

40歳で離婚となると、夫もなぜ今更する必要があるのかと考えてしまうでしょう。

まずは離婚について夫に話す

まずは、夫に離婚したい意思を示すことをおすすめします。

お互いに落ち着いた状態で、話せる状況を作ることが話をスムーズにするポイントです。

離婚話を切り出すタイミングを見計らう

ただ、離婚をしたいと切り出すだけでは、スムーズに離婚できるとは限りません。

相手も、結婚生活に嫌気がさしていたり、お互いに不満に思うことが増えたタイミングでの切り出しをおすすめします。

話し合いの内容を記録する

話し合いの内容は、口で言っただけでは後々に揉める原因になりかねません。

離婚に必要な書類を予め用意しておく

離婚の手続きは法律に関係するので、離婚の仕方によっては書類がたくさん必要になります。

 

離婚の種類	必要な書類
協議離婚	・届出人の印鑑（離婚届に押印したもの） ・届出人の本人確認書類 ・戸籍謄本（本籍地以外の役所に提出するときに必要 ）
調停離婚	・協議離婚に必要な書類3点 ・調停調書（調停成立後に裁判所によって作成される調停内で合意した内容が記載された書類）の謄本（複製）
裁判離婚	・協議離婚に必要な書類3点 ・判決書（裁判での判決が記載されている書類）の謄本（複製） ・確定証明書（裁判所が下した許可、却下の判決等が確定していることを証明する書類）

次に、離婚までの具体的な流れを説明するので、自身のはどのパターンで離婚するかを判断するのにお使いください。

離婚までの具体的な流れ

実際に離婚するまでの流れを、離婚の仕方別に紹介します。

離婚について同意を得る

まずは、離婚をしたい意思を示して、話し合いで離婚できるように同意を得ましょう。

同意を得ることができれば、離婚届に必要事項を記入してもらい、自分も必要事項を書けば、あとは役所へ書類を提出するだけです。

離婚の同意を得られない場合

当人同士の話し合いで離婚が決まらない場合は、第三者に介入してもらい、お互いが納得する形になるように話し合いを進める必要があります。

話し合いの協議離婚が難しい場合は、調停離婚または裁判離婚になります。

調停離婚の場合

協議離婚では決着がつかない場合、家庭裁判所へ赴き離婚調停をすることができます。

裁判離婚の場合

協議離婚でも離婚調停でも決着がつかない場合は、離婚裁判によって離婚を取り決めることになります。

ただし離婚裁判も夫婦双方ともに離婚に同意しているのが前提条件ですので、いずれか一方が離婚に同意していなければ離婚裁判はできません。

 

離婚することに双方合意さえすれば離婚できる協議離婚や調停離婚とは違い、離婚裁判には民法で定められている離婚理由が必要です。

民法で定められている離婚理由とは、先述した以下の離婚に値する証拠が必要となります。

離婚届を記入する

協議離婚で離婚する場合には、当人以外に、2名の証人から署名と捺印を貰っておく必要があります。

離婚届を用意した時点で、誰に証人を頼むかを決めておき、早めに署名と捺印を貰っておくことをおすすめします。

離婚届を役所に提出する

離婚届へ必要事項の記入が終われば、あとは必要な書類と合わせて役所へ提出すれば、離婚完了になります。

ただ、修正が必要な場合には送り返されることがあるので、早めに対応したいのであれば、直接持ち込んでその場で解決してもいいかもしれません。

離婚後にするべきこと

離婚をしたい人向けに、離婚をするまでの解説をしてきましたが、離婚がゴールではありません。

就職先を探す

専業主婦の人であれば、離婚後に生活費を自分で稼ぐ必要があります。

本記事では40歳で離婚した人に特化した仕事探しを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ハローワーク

ハローワークでは、担当の人に自分の希望の条件を出すだけで、今ある求人の中から適切な求人を紹介してくれます。

 

トレーニングのコースで人気のあるものを下記に並べています。

再就職に伴い、一人ではスキルを身に着けるまで時間がかかりますが、講義を受講することで、早くスキルを身に着けて再就職を目指すこともできます。

派遣会社

派遣会社もハローワークと同じく、希望の条件の求人を紹介してもらえます。

派遣会社の紹介であれば、隙間時間や内職といった働き方も可能な職場を多く紹介してもらうことができます。

 

チャンスワーク40

チャンスワーク40では、40歳以上の転職に焦点を当てたサポートを行っています。

派遣の求人をメインに扱っているため、まずは派遣として働きたい人におすすめの転職サービスです。

助成金や手当の申請

助成金や手当は条件さえ満たしていれば、申請するだけで貰えるものが多いので、条件を満たしている場合はぜひ活用しましょう。

母子家庭・父子家庭住宅手当

母子家庭・父子家庭住宅手当は、20歳未満の児童を育てるひとり親家庭の世帯主で、月1万円以上の家賃支払いがあれば対象になります。

児童手当

児童手当は0歳〜中学卒業までの児童を対象とした手当で、申請すると毎月一定額の手当を貰うことができます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、父親または母親のどちらかのひとり親家庭などの児童を対象に、支給される手当です。

児童育成手当

児童育成手当は子供が18歳になってから初めて訪れる3月まで支給される手当です。

ひとり親家族等医療助成制度

ひとり親家族等医療助成制度は、ひとり親家庭の医療費の一部を助成してくれる制度です。

まとめ

ここまで40歳で離婚したい人向けに、離婚を実現するための情報を紹介してきました。

当記事をまとめると、以下のようになります。

 

40歳で前向きな離婚ができるように、ぜひもう一度記事を読んで注意点をおさらいしましょう。