「離婚したいけどどうすればいいかわからない」
「離婚する時は弁護士を雇う必要はある?」
「離婚したい時はなるべく揉めずに別れたい」
離婚したいと思ったときに、上記のような悩みが出てくるのは当然のことです。
この記事では、下記の内容についてまとめています。
- 離婚したい時に弁護士に相談するべき場合
- 離婚したい時に弁護士に相談するメリット
- 離婚したい時の弁護士の探し方
- 弁護士を雇う場合の費用
離婚についてわからないことが多いという方や、弁護士を雇うことを視野に入れている方はぜひ最後まで記事を読んで今後の参考にしてください。
離婚したい時に弁護士へ相談するべき場合
離婚をしたいと思ったことを誰かに相談することはよくあります。
しかし、弁護士に相談するのは敷居が高いからと相談をするべきかどうか悩んでしまう方は以下の場合を参考にしてみてください。
離婚の話し合いが進まない
まずは、離婚したいのに相手と話し合いすら出来ない状況という方は、弁護士に相談することをおすすめすします。
また、話し合いが進まない原因としてモラハラやパワハラに遭っており、離婚自体を切り出せない状況が考えられます。
いずれにしても、間に入ってくれる第三者が必要となりますので、相談することが望ましいです。
慰謝料の請求を考えている
離婚の原因が相手方にあり、不倫や浮気をされた場合、慰謝料を請求することが出来ます。
そもそも相手が慰謝料を払う気すらない場合もありますので、慰謝料の支払いに強制力を持たせるという意味でもやはり相談はすることをおすすめします。
親権について揉めている
子供が未成年の場合は、離婚前に必ずどちらが親権を持つかを決める必要があります。
親権をどちらも主張し、当事者の話し合いで決まらない場合は裁判所が決定することになります。
その他の裁判所への手続きや交渉も行ってくれますので、ぜひ活用ください。
その他の金銭が絡む場合
慰謝料やは離婚したい時に真っ先に思い浮かぶ金銭のやり取りかと思いますが、離婚には慰謝料以外にも多くの名目で金銭のやり取りをする場合があります。
どのような金銭が離婚に絡むか紹介するのでぜひ覚えておいてください。
婚姻費用
婚姻費用は離婚が成立するまでの間に、夫婦間で収入が多い方から少ない方へ生活費を負担する費用のことです。
支払いがされない場合は、家庭裁判所に調停を起こすことになりますが、弁護士を立てることで自身は話し合う必要もなくなり、費用もきちんと受け取ることが出来ます。
財産分与
財産分与は、結婚から離婚までの間に夫婦の間で一緒に築き上げた財産を分け合うことを指します。
結婚前の資産は省く必要があったり、相手が財産を隠していたりと、共有財産を正確に把握することが難しいので弁護士に相談する必要があります。
養育費
離婚する時に子供がいる場合は、親権を持った方へ養育費を払う必要があります。
養育費についても、家庭裁判所が最終決定をすることになります。
養育費の相場や支払期間など自分ではよくわからい部分が出てくるので、決める必要がある項目については弁護士に頼る方がいいでしょう。
年金分割
年金分割は、離婚する際に婚姻中に積み立てた厚生年金などの年金記録を分割できる制度です。
年金分割は、合意でも可能ですが、同意が得られない場合は裁判での調停に移ります。
裁判で決める場合に有利に進むには、弁護士に依頼する方がいいでしょう。
離婚について弁護士が相談に乗れない場合
離婚したい時でも、弁護士への相談が難しい場合があります。
ただ、弁護士以外の手段の方が適切で決して手段がないわけではないのでぜひ参考にしてください。
離婚するのがまだ確定ではない
離婚するかどうかを迷っている場合はまず親族や友人へ相談する方が良いでしょう。
ただし、離婚を考えることになった原因が相手方にある場合は、弁護士に相談することで、法律上のアドバイスをもらうことが出来ます。
不倫や浮気を疑っているが、証拠がない
弁護士は離婚に関することは協力してくれますが、証拠がない場合はたとえ裁判になったとしても条件を有利に進めることは難しいです。
証拠を集めたいのであれば、自身で確保するか探偵事務所などに相談すると、必要な写真等を集めてくれます。
疑わしい場合でもあって離婚を切り出さずにまずは有利な条件になるように証拠集めの相談を探偵事務所にすることをおすすめします。
離婚したい時に弁護士へ相談するメリット
離婚したい時になぜ弁護士への相談がおすすめなのかをお伝えします。
メリットは2つあるので、弁護士へ相談するべきか迷っている方はぜひこちらを参考にしてください。
離婚に関する煩わしいやり取りをしなくてもいい
離婚するにあたっては、決めなければいけないことがたくさんあり、相手方との話し合いがなかなか進まなかったりすることが精神的な負担になり、時間も無駄にしてしまいます。
そこで弁護士に間に入ってもらうことで自身で対応する手間や精神的負担を肩代わりしてもらうことが出来ますし、自身はその間はなにもしなくていいということになります。
離婚を円滑に進めることが出来る
一つ目のメリットで、弁護士は代わりに大変な決め事を代理で進めてくれるとお話ししましたが、金銭面でもメリットがあります。
慰謝料や養育費など決めるのが難しいお金のやり取りも代理でしてくれるので、弁護士に依頼しないときよりも良い条件で離婚することが出来ることが多くなります。
弁護士に依頼する費用は掛かりますが、その分慰謝料などを貰って離婚する場合は依頼した方が良い場合もあるのでぜひ一度相談してみましょう。
離婚を弁護士に相談する際の注意点
離婚を弁護士に相談したい場合は、時間が限られていることが多いです。
限られた時間の中で、なるべく相談を充実させるための注意点を4つご紹介します。
注意点を参考にして、弁護士への相談を良いものにしてください。
タイミングを見計らう
離婚の相談を弁護士へする時は、なるべく離婚を視野に入れた段階ですぐにするのがおすすめです。
不倫等が理由の場合は、慰謝料を請求することになりますが、不倫の証拠に何が必要か、どういった生活を心がけたらいいかなどのアドバイスを貰えるので先手で動き始めましょう。
冷静に事実を話す
弁護士に相談する際は、落ち着いて事実を話すことを心がけるようにしましょう。
慰謝料や養育費を多めにほしいからと言って、事実をもって話したり、嘘をつくことは後で困ることになるのでやめておきましょう。
事前に相談内容を決めておく
弁護士への無料相談を利用する場合は、30分と時間が決まっていることが多いです。
なので、事前に質問内容を決めておきその場で悩むことがないようにしっかり準備してから相談に行くことをおすすめします。
質問でよくあるものをまとめているのでぜひ参考に質問を考えてみてください。
- 現在の状況(浮気を把握していることが相手にばれていないなどの情報)
- 離婚に関して何で揉めているか(親権、養育費、慰謝料等)
- 離婚に関してその他の質問したいこと(今後、離婚するまでにしておいた方がいいことなど)
費用を聞いておく
弁護士へ相談するタイミングで実際に依頼することになった場合の金額は確認することがおすすめです。
また、他の弁護士との比較に使うこともできるので、相談の最後でもいいのでおよその目安を聞いてみましょう。
離婚したい時の弁護士の探し方
弁護士の探し方は、離婚に限らずまずは無料相談できるところをおすすめします。
無料の中でも、離婚問題を主に扱っている弁護士を選びましょう。
弁護士も専門が違ったりするので、長年離婚問題を扱っている人に任せるのが望ましいです。
離婚弁護士ナビ
離婚弁護士ナビでは、離婚をメインに扱っている弁護士が多数在籍しています。
また、離婚弁護士ナビでは様々な条件で弁護士を検索することができます。
法テラス
法テラスは、離婚専門ではないですが法律トラブル全般の支援を行っており、その中に夫婦関係も含まれています。
また、収入や資産が一定以下の日には、弁護士依頼金の立て替えサービスも行っており、相手の扶養に入っていて収入がないといった人でも弁護士に依頼することができます。
離婚したい際に弁護士に依頼した場合の費用相場
最後に弁護士へ依頼した際の相場をご紹介します。
離婚の仕方によっては費用が高くなるので、最後まで読んで自身がどれに当てはまるかを確認してみてください。
協議離婚の相談費用
協議離婚は、当事者の話し合いのみで解決する為、離婚する為に弁護士を雇う必要はありません。
また、慰謝料等が高額になればなるほど貰った金額に応じて報酬が加算されることが一般的です。
調停離婚の相談費用
調停離婚は、家庭裁判所に離婚調停を申込して、離婚の条件を決定します。
調停も慰謝料等があれば、その分が報酬に加算されます。
裁判離婚の相談費用
裁判離婚は、調停でもまとまらなかった際に裁判へと進むことになります。
調停離婚時に払う着手金がおよそ30万円なので合わせて60万円ほどが相場となっています。
まとめ
離婚したい時は弁護士に相談することをおすすめします。
離婚したい時弁護士へ相談した方がいい場合は以下の通りです。
- 離婚をしたいが、相手との話し合いが進まない
- 離婚の際に慰謝料の請求を考えている
- 親権をどちらに刷るかで揉めている
親権や養育費、慰謝料等の決め事について揉めていて、話し合いが進まない時は弁護士に頼る方がスムーズに離婚できるようになります。
また、話し合いややり取りの為に時間を取られることもなく、精神的に疲弊することが減ることも弁護士へ相談するメリットです。
離婚したいと考えるようになった時が、弁護士へ相談するベストなタイミングなので、離婚を視野に入れている方はぜひ一度弁護士の無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。
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