離婚したいけどお金がない！子ありで離婚する為の対処法を徹底解説！

「離婚したら子供を養っていけるか心配」

「離婚するのにどれだけお金がかかるか知りたい」

「離婚したいけど何をすればいいかわからない」

離婚したいけどお金がなく、子供もいてどしていいかわからずに困っていませんか？

 

わからないことは不安になっても仕方がありません。

ここでは、その不安を解消できるように次の内容を本文で紹介していきます。

 

離婚に関係するお金や支援についてまとめているので、参考にしてみてください。

漠然とした不安な状態から抜け出すためにも、最後まで目を通してみて下さいね。

子あり離婚に伴いかかるお金

離婚をしたいけどお金がない上に、子供までいては、離婚後の生活をどうしていけばいいかと経済面での不安が募りますよね。

離婚前に必要なお金

離婚をするためには、離婚届を出すだけで婚姻関係自体は終わらせることができますが、現実にはそうはいきません。

離婚の種類によってはお金がかかる場合があります。

 

それぞれ何にお金がかかるかを詳しく解説していきます。

離婚の手続き費用

離婚には下記の3種類があります。

 

協議離婚は、夫婦の話し合いのみで解決するのでお金はかかりません。

ただし、養育費や慰謝料について公正証書を作る場合は別途手数料がかかります。

 

調停離婚は、協議でお互いが納得できない場合に家庭裁判所に申し立てて行います。

申し立ての際に手数料が1,200円かかります。

また、裁判所に提出する書類の取得費用や郵送費用がかかることもあります。

 

裁判離婚は、調停でも解決しなかったときに申し立てができますが、訴訟費用だけで13,000円がかかります。

その他に、養育費や慰謝料の取り決めがあったり、裁判を有利に進めたいとなると追加で弁護士を雇うことが多いです。

そうなると、弁護士の報酬として最低でも50万円は必要になります。

別居費用各種

離婚するとなると、遅かれ早かれ別居することになると思います。

しかし、離婚直前までは一緒に住んでもいいと考えている人も、離婚の合意が成立しやすいので早めに別居する方がおすすめです。

別居する為の、引っ越し費用や賃貸の初期費用、家具・家電も分け合うとなると足りない場合は追加で費用がかかります。

離婚後に必要なお金

離婚後は、夫の給与に頼らず自分の稼ぎだけで生きる必要があります。

離婚後を見据えるためにしっかりと、事前に大まかでいいので支出の計算をしおくと焦る必要もなくなるでしょう。

生活費

離婚後は、公共料金や税金、家賃、保険料、通信費、光熱費、食費などをすべて管理しなければいけなくなります。

養育費

子あり離婚の場合は、生活費に加えて養育費も必要になります。

ただ、子あり離婚の場合は養育費を場合が多いので、養育費については今後必要になるであろう金額は夫に請求することが可能です。

子あり離婚した場合にもらえるお金

離婚する為に、お金がかかりますが、反対に貰えるお金もあります。

どのような状況の時に貰えるかなどを詳しく解説していきます。

婚姻費用請求

婚姻費用請求は、離婚をする前であれば利用できる法律です。

夫婦は互いを支える相互付与義務という民法の決まりがあります。

 

婚姻費用請求は調停の際に申し立てすることができるので、離婚前に別居したい方はぜひご利用ください。

財産分与

財産分与は、夫婦が婚姻している期間に築いた財は公平に分けるべきという制度です。

婚姻してから別居または離婚するまでの間に取得した財であれば名義を問わず、2分の1をもらうことが出来ます。

 

ただし、婚姻前から所有しているものには適応されないので注意が必要です。

慰謝料

慰謝料は相手の言動などが原因で離婚に至った場合に、原因を作った相手に請求することができます。

ただし、一方的に相手が悪いわけではないような性格の不一致等の理由での離婚では請求が認められません。

 

請求できる可能性が高い理由は以下の通りです。

上記の原因であれば、数十万～300万円ほどが相場とされています。

養育費

子あり離婚の場合は、追加で養育費を請求することができます。

ただし、親権を持っている場合のみ非親権者になる元夫に請求することが可能です。

 

金額は合意があればいくらでも大大丈夫ですが、裁判になると養育費算定表という基準に基づいて夫の収入から算出されるので、詳しく知りたい方は裁判所ホームページからご確認ください。

年金分割

年金分割は、保険料の納付実績を分割する制度です。

その為、年金分割により専業主婦が得られるメリットが大きくなっています。

ただ、年金を受け取れるのは通常通り65歳からなのですぐというわけにはいきませんが老後の為にぜひ活用してください。

子あり離婚したいがお金がなく困っている時に受けることが出来る支援

子ありで離婚した後にひとり親で子どもを育てていけるか心配な方には知っておいてほしい国・自治体からの支援をまとめてご紹介します。

助成金等

まずは、お金をそのまま受け取ることが出来る助成金について解説していきます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚後にひとり親で子育てをしている方を対象にした自治体の支援です。

貰える期間は、子供が18歳になった後最初の3月までとなっています。

児童手当

児童手当は、離婚しているかに関係なく中学生までの子供を持つ親が支給の対象となっています。

児童手当も所得制限があるので注意が必要です。

児童育成手当

児童育成手当も、児童扶養手当と同様にひとり親で子育てをしている方が対象です。

違う点は、支援金が一律13,500円となっているところです。

 

支給は子供が18歳になって最初の3月までとなっています。

住宅手当

自治体ごとに名称はバラバラですが、家賃補助といった形でひとり親への支援する制度が書く自治体に存在します。

自治体によって制度があるかや、支給条件が異なるので、申請時に役所に確認するようにしましょう。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は東京都が実施しているひとり親家の医療費負担を減額する制度です。

他の自治体でも名前は違いますが同じような制度があるので、一度お住いの自治体へ問い合わせてみてください。

減免

税金や保険料などの免除や控除が受けられる制度をまとめてご紹介します。

所得税、住民税の減免

ひとり親の家庭は、寡婦控除という住民税や所得税の免状または控除を受けることができます。

収入によって一般か特定寡婦のどちらかに分類されるので、確認が必要です。。

 

ただし、所得金額の合計が500万円を超えると控除の適応外になりますので申請の際には注意しましょう。

国民年金、国民健康保険の減免

離婚でひとり親になった方で、前年の所得が125万円以下であれば、その年の国民年金が免除されます。

夫の扶養に入っていて、パートなどの稼ぎを抑えていた方などは125万円以下になっていることが多いのでぜひ申請しましょう。

保育料の減免

自治体によっては、ないところもあるのでお住いの地域で制度があるか調べてみてください。

その他

離婚する前に、お住いの地域でどんな制度があるか把握しておくことがおすすめです。

就職

子ありで受けることが出来る就労支援についてまとめているのでぜひ参考にしてください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度

高等職業訓練促進資金貸付制度は名前は簡単に言うと、就職に役立つ資格を取得する際に金銭の支援をしてくれる制度です。

 

対象者はひとり親家庭の母または父で、資格の取得が見込まれると判断されれば支援金を受け取ることが出来ます。

手に職をつけるためにもぜひ国の制度を有効活用してください。

母子家庭等就業・自立支援センター

母子家庭等就業・自立センターはひとり親の自立支援を図るために、各都道府県に最低一つあります。

 

さらには、弁護士等に養育費の取り決めなどの専門的な相談までしてくれます。

詳しくは厚生労働省のホームページに載っているので、ぜひご活用ください。

ひとり親家庭の在宅就業推進制度

名前の通り、ひとり親家庭の在宅勤務を支援する制度となっています。

子育てをしながらの就業はなにかと不便ですので、在宅勤務を希望している方はぜひ一度、厚生労働省のホームページへアクセスください。

業程度認定試験合格支援制度

ひとり親家庭の学びなおしを推進しており、より良い条件での就業を目指すのであれば各都道府県に設置されているので、活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

子ありの離婚に伴い貰えるお金は以下の通りです。

 

離婚には、離婚手続き費用や別居費用などがかかります。

しかし、子ありで離婚することで貰えるお金も多く存在します。

また、減免や減税、就業支援などひとり親に対しての支援が手厚くなっています。

 

お金がなくて子ありの離婚をためらっている方も、貰えるお金や受ることが出来る支援を知っておくと、離婚に踏み切るきっかけが出来るかもしれません。

紹介したお金や支援については、収入や自治体ごとの決まりに左右されるものが多いです。

本文をもう一度読み直して、気になった支援や貰えるお金についてはぜひ一度ご自身で詳しく調べてみてください。