離婚したい時に内容証明は有効か？相手に言い逃れさせない使い方と作成方法

離婚したいときに夫婦間で話し合い、納得のいく結果が得られればいいのですが、話し合いにならず先に進めない場合もあります。

友達にも相談しづらいですし、どうしていいか分からず途方に暮れてしまいます。

 

そのような場合、内容証明郵便活用してください。

「離婚したいときに書く内容証明ってなに？」

「離婚したいときに内容証明を誰に頼むの？」

「離婚したいときに内容証明はどうやって書くの？」

聞きなれない言葉なので、分からないことがたくさんありますよね。

 

本文では下記の内容を詳しく解説しました。

本文を読むことで解決策が見つかるかもしれません。

ぜひご参考にしてください。

離婚したいときに内容証明を使う目的

離婚問題で内容証明を利用する際、いくつか目的があります。

以上の内容を手紙に書き相手に送ることで、自分の主張を示すことができます。

 

直接面と向かって話したくないときや、相手が話し合いに応じずどう対処していいか困っているときに、内容証明郵便を送り、自分の意思を伝えることができます。

内容証明郵便を相手が受け取って、どのような対応をしてくるかで今後の対処の仕方が見えてきます。

内容証明郵便で慰謝料請求をする

相手に不貞行為があり慰謝料を請求する場合、内容証明に記載することができます。

また、不貞行為の相手にも内容証明郵便を送り、慰謝料を請求することができるので覚えておきましょう。

 

そんな時に内容証明郵便を送ることで、今後の解決策が見つけられます。

 

内容証明郵便で慰謝料請求際、文章を作成する上で必ず明記する内容は、「どういう理由で、何を求めるか」です。

不倫をしているという事実や、不倫をされたことで自分が受けた精神的な苦痛を明記するといいでしょう。

内容証明郵便で養育費請求をする

内容証明郵便で養育費を請求することができます。

養育費について話し合わないまま、離婚するケースが多くあるようです。

離婚した後でも請求できますので、あきらめずに養育費を請求してください。

 

離婚後、離婚した相手は親権を持つ親に養育費を支払う責任があります。

 

 

また、内容証明郵便で養育費未払い時の催促もできます。

離婚後しばらくすると、養育費が支払われないケースが増えているようです。

内容証明郵便で支払いの催促をし、無視されるようであれば調停や裁判などの法的手段を考えてもいいでしょう。

内容証明郵便で子供との面会の詳細を決める

離婚後の子供との面会は、親権を持たない親にとって重要なことです。

 

親権を持つ親にとっても、子供との面会方法を内容証明に明記し、自分の意思をはっきり伝えておくことで、不要なもめ事を回避できます。

内容証明郵便で別居中の婚姻費用を請求をする

相手の不貞行為やDVなど様々な理由で同居が困難となり、家を出て別居に至るケースもあります。

別居に至った理由を明記し、別居中の婚姻費用（生活費用）を請求することができます。

また、生活していく中で必要な預金を下ろしたり、家財道具を持ち出すことを内容証明に明記しておきましょう。

 

後々のトラブルを避けることができます。

内容証明郵便を送るメリット

離婚したいときに内容証明郵便を送ることは、様々なメリットがあります。

 

これから具体的に解説していきます。

自分の主張を証拠として残しておける

口先だけの約束だと、後にもめた際「聞いてない」「知らない」「そんなこと忘れた」など言い逃れをされる場合があります。

「言った」「言わない」の水掛け論はキリがないです。

 

そのようなトラブルを避けるために、内容証明郵便を送ることで自分の「強い意思」「主張」「本気度」を伝え、証拠として残しておけます。

内容証明郵便を送っても、無視される場合があります。

相手に心理的プレッシャーを与えることができる

電話やメールなどで伝えても、無視されてしまえばそれまでです。

離婚したいときに内容証明郵便を送ることで、相手に本気度が伝わり効果的にプレッシャーを与えることができます。

 

プレッシャーを与えすぎると、怒らせてしまい逆効果になる可能性もありますので、内容証明を作成する際は注意が必要です。

 

また、受け取った内容証明郵便を不服として、相手も内容証明郵便を送ってくる場合もあります。

こちらも、冷静な対応を心がけましょう。

内容証明郵便を送るデメリット

上記の事項に気をつけながら内容証明を作成すると、効果的な内容証明になるでしょう。

法的拘束力はない

自分に不利になる場合がある

内容証明は書き方や表現によって、相手を怒らせたり自分の不利になってしまうことがあります。

 

思っていることを相手に伝えたい気持ちが強いと、強い文面になりがちです。

一度落ち着いてから冷静に考え、作成してください。

離婚したいときに送る内容証明郵便を誰が作成するか

いざ内容証明を書こうと思っても、何をどう書いていいか難しいです。

上記について解説していきます。

内容証明郵便を自分で作成

内容証明郵便は自分で作成することができます。

文章内容を細かい規定にそってミスなく効果的に作成することは、素人には難しいでしょう。

なので、専門家に依頼することをおすすめします。

 

内容証明郵便を専門家が作成

内容証明の作成するを依頼される専門家は主に「弁護士」「行政書士」です。

それぞれどのような違いがあるのか見ていきましょう。

弁護士に依頼して作成

専門的な法律の知識のある弁護士に依頼することで、効果的で自分に不利がないよう適切な文面の内容証明を作成してくれます。

また、弁護士の名前の入った内容証明を送ることで、相手へのプレッシャーになりシラを切られる心配もなくなります。

行政書士に依頼して作成

行政書士も専門的な知識に基づき、ミスのない効果的な内容証明を作成してくれます。

「とりあえず内容証明郵便を送って、相手の反応をみたい」「はじめから弁護士に頼まなくてもいいかな」と思っている人は、行政書士に依頼してください。

 

内容証明郵便を送ったことで相手とトラブルになった場合、自分で対応しなければなりません。

相手が内容証明郵便で納得してくれる場合はいいのですが、納得せずもめるケースもあります。

 

訴訟になると新たに弁護士に依頼しなければなりません。二度手間になり、金銭的負担も大きくなります。

離婚したいときに送る内容証明郵便の作成と郵送方法

大半の人は専門家に作成・送付を依頼しています。

内容証明郵便の作成方法

内容証明の書き方は郵便局のホームページに載っています。

ここでは基本となる決まり事を、抜粋して説明していきます。

 

用紙サイズはB4かA4のコピー用紙で、市販の内容証明書用紙も利用できます。

文字数・行数については

縦書きの場合：

1行20字以内

1枚26行以内

 

横書きの場合：

1行20字以内	1枚26行以内
1行13字以内	1枚40行以内
1行26字以内	1枚20行以内

電子内容証明郵便（ｅ内容証明）は1枚1,584文字です。

 

内容証明には、文章のタイトル・通知内容・日付・差出人の住所氏名・受取人の住所氏名を記入します。

差出人や受取人が法人の場合、社名と代表取締役氏名の両方を記入します。

 

使用できる文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・数字・一般的な記号・句読点

英字は固有名詞（人物・地名・会社名・商品名など）

 

「」や（）などのかっこは1組1文字

〇や□で囲んだ文字や数字は2文字

詳しくは郵便局ホームページをご覧ください。

内容証明郵便の郵送方法

内容証明郵便は同じものを3通用意します。1通は相手方へ送付、1通は郵便局で保管用、1通は自分保管用です。

内容証明と謄本2通、差出人と受取人の住所氏名が記入している封筒と印鑑を用意します。

 

書類に不備がないか郵便局で調べるので、封はしないでください。

書留・特定記録郵便物等差出表に必要事項を記入し、内容証明郵便で窓口から送付します。

 

どこの郵便局でも出せるわけではありません。まずは、最寄りの郵便局に確認してください。

郵送方法は、下記の通りです。

 

最近では訂正が楽なパソコンで内容証明を作成する人も増えてきました。

また、インターネットで24時間内容証明を発送できる「電子内容証明郵便（ｅ内容証明）」を利用する人もいます。

【番外編】離婚したいと相手から内容証明郵便が送られてきた場合の対処法

「相手から離婚したいと内容証明郵便が送られてきた」「内容証明郵便を送ったら、相手からも送られてきた！」なんてこともあるかもしれません。

そのような時の対処法を解説します。

受け取った内容証明郵便の内容が正しい場合

内容証明郵便が送られてきたら、まず弁護士に相談し内容を確認してもらいましょう。

内容証明の内容に心当たりがあり、正当な場合であっても、すぐに回答せず弁護士と話し合ってから、適切に回答してください。

受け取った内容証明郵便の内容が間違っている場合

送られてきた内容証明郵便の内容間違っていても、何もせずそのままにしておくと訴訟を起こされる場合もあります。

「受け取った内容証明郵便が間違っている」と明記した内容証明郵便を送り返すこともできます。

まとめ

離婚したいときに内容証明郵便を送る目的は下記の通りです。

 

内容証明郵便で様々な請求ができる。

 

内容証明郵便を送ることで、相手にプレッシャーを与え、自分の意思や主張を相手に伝えたという証拠を残すことができます。

内容証明の書き方によっては、自分に不利になる場合があります。

 

細かい規定もあり、自分で作成することは難しいかもしれません。

作成・送付方法が分からないときは、弁護士か行政書士に依頼しましょう。

間違いのない効果的な内容証明を作成してくれます。

 

内容証明郵便の作成方法や郵送方法を詳しく知りたい方は下記の郵便局ホームページで検索してください。