離婚したい共働き夫婦必見！財産分与しないようにする方法について徹底解説！

一生を添い遂げると決めたパートナー。

ですが、憎みあってお別れすることもありますよね。

そこで難しい問題が、婚姻期間中の共同財産をどうするかです。

 

自分で築いた財産を夫婦だからとはいえ、財産分与しなくてはいけないことに納得いかないこともあります。

穏便な離婚もあれば不穏しかない離婚も夫婦の数だけありますよね。

そこで当記事では下記の内容についてまとめました。

 

当記事を最後までご覧いただければ、納得いかない財産分与を回避でき、新たな人生の再スタートを切れるでしょう。

【共働きの離婚】一般的な財産分与とは？

財産分与とは結婚しているあいだに夫婦で購入したり、共有したりした財産を離婚の際に分けることです。

分ける基準としては、以下の3点です。

 

夫婦の資産は法律で規定があり、分けられます。

対象となるものや財産分与の方法を知らないと損をすることも。

【共働きの離婚】財産分与の有効期限？

財産分与で請求できる期限は2年です。

財産分与について話がまとまらない場合、離婚してから2年以内であれば家庭裁判所に申し立てできます。

財産分与請求権

財産分与請求権とは、離婚時に結婚している期間で一緒に築いた資産を分配できる権利です。

離婚時にはバタバタとしており、落ち着いたときに改めて財産分与について話しをしようとしたら2年過ぎていた、相手が応じてくれないなど想定されます。

【共働きの離婚】財産分与の対象になるのは？

財産分与の対象になるものは以下のとおりです。

下記はすべて結婚したあとに築いた資産とみなした場合。

 

上記の対象になるものの総額を計算する必要があります。

基本的に、結婚したあとに夫婦で築いたものという認識でいるのが正解です。

 

【共働きの離婚】共働きの財産分与の割合について

離婚においての財産分与の割合は2分の1です。

夫婦間で築き上げた財産への貢献度は平等と考えるため2分の1ルールという計算方法が適用されます。

 

ちなみに『権利者』とは婚姻費用を受け取るひとのこと、『義務者』は婚姻費用を支払うひとのことを指します。

 

妻の収入のほうが多い場合

財産分与の割合は2分の1なので、基本的には性別関係なく平等です。

まれに財産分与は妻から夫に請求するのが当然と勘違いされているひとも。

多くの人々に無意識にある認識として、夫のほうが妻より収入が多いということ。

 

しかしながら、もし妻のほうが夫より収入が多い場合どのような分け方になるのでしょうか。

子どもがいるかいないか、どちらの親が子どもと一緒に住むのかにより変わってきます。

婚姻費用算定表により夫婦のみや、子どもの年齢に応じて算出する形です。

婚姻費用・夫婦のみの場合

婚姻費用・子一人の場合

 

浪費癖がある場合

浪費癖だけでは離婚事由にはできません。

民法770条で認められる離婚事由は下記の5つになります。

 

浪費癖が単体の原因では認められなくても、浮気による浪費、趣味（ギャンブルなど）での浪費により生活費をまったく渡さないなどは認められる離婚事由です。

浪費癖がある配偶者と財産分与するにあたり、注意するべきポイントがあります。

 

 

家事負担の割合はいかほど？

上記の浪費癖と一緒の理由により、家事をしないというだけでは離婚事由になりません。

ただし、民法770条で認められる離婚事由の2に該当するとみなされる場合もあります。

 

配偶者が家事をしない場合の財産分与の割合ですが、前述したとおり、結婚期間中に築いた財産は平等に分ける義務があります。

収入が少ないほうが、家事育児を多く負担しているケースがほとんどでしょう。

もし妻のほうが収入が多いにも関わらず夫が家事や育児に参加しないといったケースは、結婚期間中に築いた財産への貢献度の割合が妻のほうがより高いと認められることも。

 

そういった場合は2分の1以上の財産分与を受け取れる可能性があります。

夫婦で共同経営する会社がある場合

家族経営している会社がある場合での離婚ということもあります。

下記は財産分与する場合のポイントです。

 

以上の4点が通常の離婚とは、異なります。

会社の財産（法人）と経営者の財産（個人）

家族経営となると、ともすれば一緒くたにされそうな財産ですが、法律上では別人格となります。

しかし、株式や債券を持っていた場合は個人の資産となり、財産分与の対象になります。

妻も有価証券を持っているか

妻も役員となっている場合は注意が必要です。

自社株式を妻も持っている場合、夫だけではなく妻が持っている株式も財産分与の対象になります。

1株当たりの評価額は高額となる場合が想定され、株式だけでも巨額の財産です。

 

しかし、現状何もしないと妻が株主のままであり、議決権など経営権を持っています。

退職金

退職金は会社員だけではなく経営者も退職金がもらえます。

節税目的として、経営が順調な会社は役員を被保険者として保険（退職金）をいることも。

役員報酬として計上するより退職金として適正と認められると損金参入ができるからです。

 

実際に経営者が退職する際は退職金が高額になる場合もあり、節税的にも金額的にも経営者に有利となります。

【共働きの離婚】共働きで財布が別のケース

夫婦間でもお互いの資産状況など知らない場合も多々あります。

財布が1つであったとしても、隠し財産やへそくりなど。

 

【共働きの離婚】夫婦で購入した家のローン

結婚生活において家を購入することも、もちろんありますよね。

購入した家などの不動産も財産分与の対象になります。

 

ここで気をつけたいのは、相手まかせにしていいようにされてしまって後悔すること。

【共働きの離婚】退職金、年金について

退職金や年金も財産分与の対象になり、共働きの場合は双方算出する必要があります。

具体的にどのように退職金や年金を分けるのでしょうか。

 

退職金について(普通の会社員)

退職金が支給されないという会社もありますが、下記は退職金が支給される会社の前提です。

離婚した時点で退職金が既に支給されている場合は、預貯金として口座に入っているでしょう。

上記にも記載したとおり、預貯金（結婚期間）は財産分与の対象です。

 

 

退職金の計算方法

年金における財産分与の対象金額は自分でも計算できます。

退職金を算出する計算式です。

 

相手に請求してはみたものの、自分の方が多かった場合は損をすることもあります。

年金について

結婚している間で、夫婦が納付した年金も財産分与の対象となり、分割で受け取ることが可能です。

（ただし、国民年金は除き厚生年金のみ）

「合意分割」と「3号分割」と2種類の分割方法があります。

 

合意分割	夫婦共に厚生年金の支払い実績がある	割合は話し合いで決める
3号分割	専業主婦か主夫の夫婦の場合	自動的に50％となり話し合いは無し

年金を分割する際はまず、年金事務所にて年金分割のための情報通知書を取りに行きましょう。

 

【共働きの離婚】財産分与しないようにするには？

財産分与は強制ではありません。

ただし、請求されたら応じる義務はあります。(民法第768条1項)

離婚協議書にて財産分与請求権を放棄

離婚協議書とは離婚する際に、離婚に関する取り決めや方法を残す書類です。

その離婚協議書で財産分与請求権について放棄すると記載があることにより、財産分与することはありません。

 

離婚協議書を作成する際に話し合いをするのですが、その際に財産分与についても必ず話し合いしましょう。

財産分与を放棄することのメリット

 

早く離婚を進めたい場合

離婚したいと気持ちが強い側や離婚原因にもよって、話の進め方は変わってきます。

しかし、離婚する際にはどちらかは確実に愛情を失っている場合が多いでしょう。

離婚したい方はきちんと説得する必要があります。

 

実際、財産分与してもらえる金額、あきらめてもいい金額の判断は相手にもよるでしょう。

 

借金がある場合

財産分与住宅ローンや借金などの負の財産も対象です。

財産分与された方が明らかに損になる場合、放棄するという判断も懸命でしょう。

結婚期間中に作った借金は夫婦のものですが、お互いの今後の人生を考えて話し合うことがベストです。

 

離婚の条件を交渉する材料としたい場合

財産分与を放棄しても離婚したいと思うこともあるでしょう。

例えば、子どもの親権などや自分に原因がある離婚の場合です。

もしくは養育費の増額など、自分の強い要求を通す場合に放棄する場合もあります。

 

特有財産とは？

特有財産とは結婚前から持っている財産のことです。

結婚した後に自分名義で相続した財産も含まれます。

こういった特有財産は財産分与の対象にはなりません。

 

【共働きの離婚】財産分与しないようにする方法についてのまとめ

実際に共働きの離婚において財産分与をしないようにする方法については以下の通りでした。

離婚理由によっては顔も見たくないほど憎み財産分与もしたくない、されたくない、そういったケースもあります。

 

自分に不利にならないよう、またあと腐れなく縁をうまく切れるといいですね。

共働きの離婚における財産分与について参考になるサイトは

妻の収入の方が多かった場合

ぜひ参考にしてくださいね。