「旦那とすぐ離婚したいが、お金がない」
「お金がない、お金があれば新しい人生を歩めるのに」
「熟年離婚したいけど、お金がなくて先行きが不安」
上記のように旦那とすぐに離婚したいと考えたことはありませんか。
本記事では、下記内容を紹介しています。
- お金がない妻が考えておくこと
- お金がない場合の解決策
- 離婚後にかかるお金
- 離婚後にもらえるお金
- 旦那と離婚したいがお金がない妻たちの声
離婚したいけど、お金がない妻が後悔しない離婚準備の参考になれば幸いです。
最後までご覧ください。
離婚したい！でもお金がない妻が考えておくこと
離婚をしたいと考えても専業主婦やパート勤務の場合は収入が少なくて、お金がない場合は離婚はすぐできないですよね。
思い切ってすぐ離婚をしたとしても、お金がなくて生活が苦しいと後悔します。
妻が離婚をしたいときに後悔しないために、事前に考えておくことをまとめました。
- なるべく貯金をしておく
- 離婚後の安定した仕事を見つける
- 離婚後の住まいを考えておく旦那が浮気しているなら証拠をつかむ
- 離婚するまでは婚姻費用が請求できる
なるべく貯金をしておく
離婚したい！先立つものはお金です。
現在の自分の貯金を把握しましょう。
離婚後の安定した仕事を見つける
離婚を考える際、経済的な安定は必須です。
お金がない場合でも、離婚後の安定した仕事を見つけるための方法を考えましょう。
まず、自身のスキルと興味を理解し、それに合った職を探すことが大切です。
離婚後の住まいを考えておく
離婚を考える場合、特に経済的に困難な妻が最初に考えるべき一つが「離婚後の住まい」です。
まず、自分がどこに住むか計画しましょう。
住居を探す、賃貸契約を結ぶ、引っ越しのコストを計算するなどの具体的な行動が求められます。
また、仕事と家事を両立しながらどの程度の家賃を払うことができるかを考えることも重要です。
旦那が浮気やDVしているなら証拠をつかむ
夫が浮気をしている可能性やDV(ドメスティックバイオレンス)があるなら、証拠を集めておいて慰謝料請求の準備をします。
DVは被害を受けた際に受診した医師の診断書、DV被害の傷跡の写真などが証拠になるため取っておきましょう。
離婚するまでは婚姻費用が請求できる
離婚せずに別居した場合、婚姻費用が請求できます。
夫の収入と妻の収入によって月額が決まっていて、おおよその生活のシュミレーションができるでしょう。
離婚を切り出す前に調べておくことをお勧めします。
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離婚を切り出す前にお金がないと焦りますが、事前に準備できることはしましょう。
離婚までにかかるお金
離婚にはひとりの人が生活をガラリと変えること、お金が必要です。
下記のようなお金が発生、慎重に考える必要がありますよね。
- 別居費用
- 協議離婚の場合
- 調停離婚の場合
- 離婚裁判の場合は弁護士費用が必要
離婚したくなったときは、別居と離婚届提出が思い浮かぶでしょう。
離婚届を出す前に別居する可能性もありますよね。
離婚に踏み出すときにかかるお金を考えてみましょう。
別居費用
別居するにあたり、妻が賃貸に引っ越しする場合は、費用が多くかかります。
- 引越し業者
- 賃貸の場合は敷金礼金
- 電化製品(冷蔵庫、テレビ、洗濯機など)
- 家具(ベッド、テーブル、タンスなど)
なるべくお金がかからないように自宅から持参したり、譲り受けたり方法を考えてみましょう。
協議離婚の場合は費用負担がない
協議離婚の場合はお金がかかりません。
旦那と妻が揉めずに話し合い、合意すればスムーズに離婚できます。
協議離婚で決着できればお金の負担もなく、早い期間でいい方法でしょう。
離婚調停の場合
離婚調停とは、裁判所（調停委員会）の仲介で離婚の話し合いを目指す手続きになります。
最初に旦那と妻が家庭裁判所の調停委員を交えて話し合いをして、お互いに離婚に合意すれば調停が成立するが協議離婚より時間がかかるでしょう。
家庭裁判所での話し合いが必要なため、必要書類にお金がかかります。
離婚裁判の場合は弁護士費用が必要
離婚調停が成立しない場合は離婚裁判になって弁護士に依頼することになることは確実に離婚するためには避けられません。
下記のような費用が発生します。
- 調停の内容が不成立で、訴訟(裁判を申し立てる事)をすると、弁護士への費用相場は20～30万円が必要
- 裁判の結果、離婚になったときの成功報酬は40万円程度の契約が相場
- 裁判の末、金銭や財産を得られた時には、その10〜15%を成功報酬に加算する契約が多い
調停不成立から裁判にかかる費用と裁判の際の費用を合計すると70万円～100万円と高額になってしまうでしょう。
確実に離婚したいなら弁護士に頼る必要が確実ですが、お金がない妻には痛い出費になり、さけたいですよね。
離婚してもらえるお金
離婚が成立すると下記の通り、夫からもらえるお金が発生します。
- 「財産分与」は離婚すると夫婦で得た財産を夫婦で分けるとき
- 「慰謝料」は不貞行為やDV(ドメスティックバイオレンス)など相手に非がある場合
- 「年金分割」は旦那が会社勤務で厚生年金に入っている場合
財産分与
夫婦共同で築き上げたり購入した財産やお金を半々で分配をします。
財産分与の対象となる財産には、例えば以下のようなものがあります。
- お金（現金、預金）
- 不動産(土地、家、不動産等)
- 生命保険・学資保険等
- 株券
- 年金
- 退職金
財産分与は、特に自宅があると複雑になりがちです。
分与方法によっては多額の税金を課せられてしまうケースもあります。
疑問があれば、一度弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。
慰謝料
夫婦の一方に主な離婚原因がある離婚では、離婚原因のある側は相手に離婚慰謝料を支払う義務が生じます。
協議離婚では夫婦の話し合いで、離婚慰謝料の金額や支払方法等を決めます。
そのため、離婚した後に請求トラブルが起きないように慰謝料の発生しないときでも、慰謝料などの条件を離婚協議書に作成して確認しておくと安全ですね。
年金分割
離婚時の厚生年金の年金分割請求は2年以内が行う必要があります。
合意分割制度は
平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。
- 婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。
- 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。
合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。
- 請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）を経過していないこと。
「財産分与」「慰謝料」「年金分割」ともにもらう金額を事前に確認し、いざ離婚となったときにあせらないようにしたいですよね。
離婚して困ったら行政に相談できること
どうしても離婚したい。
でもお金がないけど離婚に踏み切りたい妻には行政に相談できることがあります。
- 生活保護
- 国民健康保険の軽減
- 所得税、住民税の軽減
生活保護
離婚した後に生活基盤ができない場合は、生活保護を受給するという方法があります。
生活保護を受給できれば、毎月の生活扶助の他に住宅扶助や医療扶助などが必要に応じてもらえるので、生活を維持が可能です。
国民健康保険料の軽減
国民健康保険の加入は離婚後14日以内に役所で手続きが必要で、妻が無収入でも国民健康保険加入の場合は、保険料が払う義務があり避けられません。
国民健康保険料は「医療分」「支援金分」「介護分」に分けられていて、それぞれに「所得割」「均等割」「平等割」があります。
国民健康保険の分類は下記のとおりです。
| 分類 | 詳細 |
|---|---|
| 医療分 | 医療費の充てられる部分で、国民健康保険の全加入者が負担する |
| 支援分 | 後期高齢者の医療費の一部を負担するためで、0歳～74歳までの人が負担する |
| 介護分 | 介護保険制度を支えるためのもので40歳～64歳までの人が負担する |
減額は3段階に分かれます。
- 軽減
- 免除
- 全額免除
減額の1段階目は軽減が適用されて、免除、全額免除と段階で減額され、所得によって下記の割合が変わります。
- 所得（年収）が一定以下の場合⇒それぞれ7割、5割、2割と保険料が軽減される
- 所得（年収）が低い場合⇒世帯人数が多いほど軽減される割合は2割→5割→7割と大きくなる
- 全額免除⇒免除額が100％となることを指す
お住まいの市役所等に軽減できるか相談しましょう。
所得税、住民税
「住民税」は年の途中で離婚しても、住民税には影響がないため直後の手続きは不要となります。
漏れがないように手続きしましょう。
「所得税」は原則としてその年の12月31日の現況で寡婦にあたる人です。
- 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人
- 合計所得金額が500万円以下の人
- 扶養親族の要件はなし
所得税、住民税は少なくなる可能性があります。
国民年金保険
離婚して収入が少なくても国民年金保険料に加入しなくてはいけません。
保険料は一律で金額が決まっています。
国民年金保険料にも独自の減免制度があり、所得に応じて保険料の免除や減額を受けることができます。
申請をして減免が認められた場合、減免が適用される期間も納付期間としてみなされます。
保険料を未納にすると、将来年金が減るためいざ受け取る老後の時困ってしまいますよね。
将来受け取れる年金額は減ってしまいますが、未納の場合のように年金を受け取れなくなることはありません。
国民年金保険料が払えない場合は、未納のまま放置せずに減免を申請しましょう。
熟年離婚したい！でもお金がない場合
熟年になったけど離婚したい場合、年齢を重ねて働けなくなる生活を考える必要があります。
下記のことをじっくり考えて見ましょう。
- 離婚後の具体的な生活をシュミレーションしておく
- 離婚前に仕事を見つける
熟年で離婚したいがお金がない場合は、情報収集に努める必要があります。
離婚したい気持ちが叶うか考えてみましょう。
離婚後の具体的な生活をシュミレーションしておく
離婚後どんな生活をおくるか、具体的なシュミレーションを考えておかないと離婚しなければ良かったと後悔します。
- 財産分与
- 年金は月々いくら受給できるか
収入の金額を月単位、年単位でシュミレーションしましょう。
でもお金がないと感じるときは、働いて補填するしかありませんよね。
離婚前に仕事を見つける
熟年での離婚を考える際、特に経済的に不安がある場合「離婚前に仕事を見つける」ことが重要です。
これにより、離婚後の生活費や住居費を賄うことが可能となります。
特に長期間仕事から離れていた場合やパートタイムの仕事しか経験がない場合は、フルタイムの仕事を探す、スキルをアップデートするための教育を受けるなどの行動が求められます。
熟年離婚したい！今後かかるお金や「終活」を想定する
老人ホームに入れるか
特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームのなかには、生活保護を受けている方を入居対象とする施設もあります。
- 特別養護老人ホーム（特養）は国・自治体から補助を受けている公的施設で、入居時の個人負担が少ない施設
- 有料老人ホーム有料老人ホームは民間施設で、特養よりも入居費用がやや高めになることが多い
- グループホーム入所施設の中でも比較的低価格で利用できますが、利用料は施設によってさまざま
- サービス付き高齢者向け住宅「サ高住」と呼ばれる高齢者向け住宅の賃貸住宅
ひとことに老人ホームといっても種類があり、お金がない場合でも負担が少ない老人ホームがありますので調べてみましょう。
手元の預貯金でじっくり考える必要がありますね。
一人暮らしなら孤独死の可能性
一人暮らしにはメリットとデメリットがあります。
- 誰にもしばられない「自由になれる」
- 時間の使い方が自由「ひとりで気楽に過ごせる」
- 一人で食事の「寂しさ」
- 一人で出かける「孤独」
- 誰にも看取られず「孤独死」
普段から友達や近所の知り合いなどと交流をつくったり、数日姿を見せないときに気づいてもらう親しい関係があればいいですよね。
葬儀費用
よく「自分の葬儀費用くらい、自分で用意しなくちゃ」と耳にしますよね。
80歳台の高齢で加入できて亡くなった場合、100万円の保証するタイプもあります。
離婚して、お金がない場合はお役立ちの保険ですね。
熟年離婚したい！もらえるお金を把握する
熟年離婚をしたい場合は、今後の生活の基盤をしっかり確認してから実行するべきです。
お金がないけど、離婚したいときもできる可能性を考えましょう。
- 有利な条件で離婚する
- 「弁護士費用保険」に加入
- 法テラスを利用
- 無理して離婚しない「卒婚」を選択
離婚をしたいと望んだのに、お金がない苦しい生活はさけたいですよね。
有利な条件で離婚する
長年連れ添っていても、干渉しないように生活していることも多く、相手の資産状況がよくわからないということも珍しくありません。
離婚したいと思ったら、最初に旦那の収入や資産状況をなるべく早期に把握することが最も重要です。
離婚の準備として別居をする際、生活費を得るために収入に応じた婚姻費用分担請求を行なうことができます。
旦那に気づかれて、資産などを隠されて損をしないようにひそかに進めましょう。
「弁護士費用保険」に加入
法律のプロである弁護士に相談、依頼すると高額な費用が発生します。
誰でも離婚や相続問題など法的なトラブルに巻き込まれる可能性はありますよね。
法テラスを利用
お金がないとあきらめる必要はありません。
テレビコマーシャルなどで耳にする法テラスを利用しましょう。
日本司法支援センター（通称：法テラス）のことで国によって設立された法的トラブル解のための「総合案内所」です。刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、 総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。
国によって設立された機関です。
個人の手取り月収が18～20万円以下なら安心して利用できますよ。
無理して離婚しない「卒婚」を選択
離婚せずに別居やライフスタイルを旦那とずらし、お互いに干渉しない「卒婚」の選択肢があります。
戸籍はそのままで、住む場所やライフスタイルを選ぶことができて生き生きとすごせるでしょう。
ただ、ある程度の妻にお金がないと「卒婚」を楽しめるかは不安ですよね。
旦那と離婚したいがお金がない妻たちの声
離婚したいと悩む妻たちは、お金がないと理由で悩んでいます。
Q1.離婚したいですが生活と金の為に離婚出来ません。
離婚したいですが生活と金の為に離婚出来ません。
色々綺麗事言う人がいますけど離婚に踏みとどまる人って現実的に考えてほぼ理由これですよね？
金がなくても自分の信念を貫き通すか、金の為に我慢するか、あなたはどっちですか？
A.
すみません。主様のおっしゃる「きれいごと」がどんなものなのかわからないので、よろしかったら返信お願いします。
本題。
私の場合、定職なし・借金・DV・虐待で離婚していまして、相手には規範意識のかけらもなく、食うにも事欠くレベルの生活苦でしたので、
「離婚して、男一人食わせなくて良くなったら、どれだけ楽になるのか?」という状況でした。
前夫が稼いでいたとしても、子どもの生命の危険を感じるようになっていたので、離婚していたと思います。
嫌味でもなんでもなく、本心から、
「金のために我慢するかどうか?悩める」程度なら、離婚しなくていいんじゃないか?と思います。
総評：離婚理由は人それぞれです。
考え方は千差万別で質問者の方も悩んで出た結論が「離婚したい」が「でもお金がない」なのですね。
Q2.離婚したいけど、その後のお金のことが心配でできません。我慢するしかないのでしょうか？
離婚したいけど、その後のお金のことが心配でできません。
我慢するしかないのでしょうか？
家事や料理、愛犬の面倒を見ることは当たり前だと思っていて、何か不安をいうと怒鳴ってきます。
なにがあってもありがとうもごめんねも言わないです。
もう存在が目障りです。
あなたなら離婚しますか？
我慢しますか？
A.
嫌だ！我慢出来無い！と思った時に子供が居なければ離婚しても良いと思います。
総評：このあとも質問者と答えた方のやり取りの続きがあり、この質問者様は熟年で離婚を考えているとのことで離婚はやめたほうがいいと続きます。
まとめ
離婚したいがお金がない場合は、下記ポイントを抑えておきましょう。
- 離婚までにかかるお金を知る
- 離婚してもらえるお金を知る
- 離婚して困ったら行政に相談
- 今後かかるお金や「終活」を想定する
離婚したいがお金がない場合はすぐに離婚という答えを出すのは難しいようです。
損をしないために、旦那の資産状況や妻の生活の安定など事前に調べる必要がありますよね。
気持ちのままに急いで結論を出す必要がありません。
お金のない場合は特に慎重に離婚という答えを出すべきです。
今離婚したい、でもお金がないと悩んでいる方の参考になれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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